2012年03月30日

各種料金値上げをせずにすむ新たな財源を 市長、議員、職員 総ての給与削減を!

●来年以降も負担ずっしり
 札幌市の行財政改革推進プランは受益者負担の適正化という名の下、3年間で53億円もの市民負担の拡大を予定しています。本年度の一般会計予算に組み込まれている8億8800万円の市民負担増はその一部です。来年、再来年は今年の2倍以上の値上げが待っています。

●値上げの必要なし
 市に愚かなことを繰り返させてはなりません。民主主義社会では役所といえども決して聖域ではありません。札幌市の特別職(市長や副市長、議員など)を含むすべての職員の給与にメスを入れ、道職員がすでに行なっている水準(9%〜4%)で給与の削減をしたら1年間で約65億円もの新たな財源が生まれます。つまり、1年間だけでも3年間分の行財政改革プランが前進しますし、この財源は恒久財源となるのです。

●上田市長は組合幹部?
 国家公務員も平均約8%の削減をしようとしていますし、地方にも給与水準を落とすように指導しています。上田市長は「物の値段が下がり続けている中、給与まで落とすことはデフレスパイラルを助長するようなもので、その考えには同調できない。そのようなことは決してしない」と組合幹部のようなことを言っています。

●高橋知事を見習え
 北海道では平成11年から給与減額措置が取られ3000億円ほどの財政効果をもたらしています。因みに知事の報酬縮減率は25%です。副知事は20%です。
 札幌市は市民の批判をよそに議会も含め馬耳東風を決め込んでいるのです。

posted by 札幌市議会議員ほりかわ素人 at 01:05| 市政について